この記事では「ネット・ゲーム依存症対策条例案」のメリット・デメリットについてかいています。
3月18日に「ネット・ゲーム依存症対策条例案」を賛成多数で可決しました。4月1日に施行する見通しです。
この条例が世間に知れ渡ったのは2020年1月のことです。当時はTwitterなどで否定意見が相次いでいました。
今回は「ネット・ゲーム依存症対策条例案」のメリット・デメリットを解説します。
Contents
そもそも「ネット・ゲーム依存症対策条例案」とは?
香川県議会が2020年1月10日に提出した条例で目的は未成年のゲーム依存症を防ぐためです。
香川県内だけが対象で、18歳未満を対象として、ゲームの利用時間を1日60分、休日は90分までです。
なお仮に条例に違反しても罰則はありません。
ネット・ゲーム依存症対策条例案 メリット

子どものゲームのしすぎで困っている親が注意しやすくなる。
例えば子どもがゲームに夢中で勉強をしないとします。親が注意しようとしても子どもが納得しなければまたゲームをしようとします。
しかし、条例で1日60分って決まっているからゲームしちゃダメと権力を味方につけることで子どもが納得しやすいというメリットがあります。
ゲーム依存症を予防できる
この条例が施行される4月からおそらく香川県内の教育委員会は全国の小中学校に対してゲームに関するデメリットを授業すると思われます。
そうすると子どもたちはお酒やタバコと同じようにゲームの恐ろしさを理解し、必要以上にゲームをしなくなる可能性があります。
それにより将来的に香川県内のゲーム依存者が減少するメリットがあります。
- 子どもに注意しやすくなる
- ゲーム依存症が予防できる
ネット・ゲーム依存症対策条例案 デメリット

全国・世界からバッシングを受ける
この条例が2020年1月に提出したとニュースになった時にツイッター上では反対意見があふれていました。
例えば「ゲームで頭が悪くなるなんて前時代的な考え方。」「eスポーツが盛り上がっているのにゲームを規制するとは香川の老害は頭が固い」など。
前例のない条例なだけに否定意見が続出しています。これにより香川県に対する印象が悪化したのは確かです。
人は禁止されればされるほどやりたくなるから
人は禁止されたものほどやりたくなるそうです。この心理現象を心理学ではカリギュラ効果といいます。
つまりゲームをむりやり禁止にしたところでむしろ逆効果になる可能性が高まります。
お酒やタバコをいくら教育機関が否定したところで未成年飲酒や喫煙が減らないのと同じようにゲームもやめない可能性があります。
香川県はeスポーツ禁止と言っているのと同じだから
eスポーツは日本では後進国で、あまり実感はないですが海外では1210億円の経済規模を誇っています。
日本でも48.3億円程度の経済規模があります。またeスポーツのスポンサーになる大企業が現在進行で増加しています。
2022年には99.4億円になると見込まれており、将来的にはオリンピックの正式種目になると言われています。
まさに世界的に最も勢いのあるスポーツといえます。つまりゲームを1日1時間までということはスポーツや部活を1日1時間までといっているのとおなじようなものです。
これではプロ選手になれるわけないですよね。
そして、ゲーム規制条例を施行することは世界に香川県はeスポーツに断固反対で、プロゲーマーを輩出しませんと公表しているようなものです。
つまり香川県は経済成長の機会を自ら手放しているのです。
Twitterで否定的な意見しかない
カリギュラ効果によりむしろ逆効果になる
eスポーツによる経済効果を自ら捨てている
まとめ

いかがでしたか。ゲーム依存症はWHOが正式な病気として認定されているほど重大なものなので、ゲームを規制したい香川県側の気持ちもわかります。
しかし、あくまでこれは家庭的な問題で規制したからといって解決できる問題でありません。
むしろ経済的にいえば香川県は損しかないので、今からでは遅いですが、ゲーム規制条例を延期もしくは中止が望ましいとわたし個人の意見ではそう思います。
以上で『【ゲービジ】香川県ゲーム規制条例のメリット・デメリット』の解説は終わります。
最後まで読んでいただきありがとうございました。

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